NPOだより

「茨木・宇野辺駅周辺地区」
 複合モビリティポート社会実験を実施して

→報告書(概要版)

NPO法人地域デザイン研究会
茨木・宇野辺駅周辺地区複合モビリティポート
社会実験担当グループ

1,経過

 大阪高速鉄道とNPO地域デザイン研究会は、14年度〜15年度にわたって、「鉄道の活性化と公共交通のあり方」についての研究を進めてきた。特に15年度は、宇野辺駅とJR茨木駅の接続について、宇野辺駅と周辺のまちづくりとの関係について研究を進めてきた。

上記の過程で、レンタサイクルによる接続について、併せて宇野辺駅前広場でのオープンカフェによる賑わいづくりについて、社会実験として調査することを、大阪府、大阪高速鉄道(株)と合意し、国土交通省に申請したところ、16年6月末に採択が決まった。

2,JR茨木・宇野辺駅周辺地区の問題点と課題

 ■ 交通の課題

 ■ 街の活性化のための課題

 3,社会実験の目的

  国土交通省の16年度社会実験テーマは、@くらしのみちゾーン・トランジットモール、Aオープンカフェ等地域主体の道活用、及びB路上工事縮減等に関する社会実験である。

茨木・宇野辺駅周辺地区の課題に対応するためには、@とAの目的を兼ね備えた社会実験を行うことが必要である。特に人々の交流の基本施設である道路等の空間がどのようにすれば活用でき、今後の重要な社会資本として整備されねばならないかについての「知見」を得ることを今回の社会実験の大きな目的としている。

4,実施体制

実験実施にあたって、次のような体制がとられた。

5,実験の概要

(1)オープンカフェおよびイベント

○ 開催日時

11月19日(金)〜11月25日(木) 9:30〜17:00

イベントは休日となる20日(土)、21日(日)、23日(祝)のみ

○ 開催内容

<オープンカフェ>


オープンカフェ

パラソルセット(パラソル、テーブル、椅子4脚)を7セット用意し、初日は、高架下に4セット、広場青空部分に3セット設置したが、高架下では、隣接する中央環状線の重交通による排ガス、騒音がひどいため、2日目以降は、すべてイベント広場として許可を得た青空部分に設置した。警察との協議で、道路上での金銭取引は、厳に認められないということであったので、アンケートに答えてくれた人に、駅舎内の自販機で作った飲み物を無償で提供した。

 <イベント>

<NTT西日本によるインターネットカフェ>

9月13日にNTT西日本から、インターネットカフェの併行開催について申し入れがあり、共催することとなった。

(2)レンタサイクル、レンタルショッピングカート

JR茨木駅とモノレール宇野辺駅との接続、及び大規模商店との連携について、一つの試みとしてレンタサイクルとレンタルショッピングカートの実験を行った。

 <ポート>

ポートは、宇野辺駅、マイカル茨木、及びJR茨木駅に設置、借りたポート以外のポートに返却することを原則とした。

<料金>

1回50円とした。

<用意した台数>

<実施時間帯>

 11月19日〜25日の9:30〜17:00

6,実験結果

(1)オープンカフェ

○利用者数及びアンケート回答数

積極的に勧誘を行った結果、オープンカフェ利用者数は528人、アンケート回答数は891人となった。

○アンケートから見たオープンカフェ

 (2) レンタサイクル・レンタルショッピングカート

 ○利用者数及びアンケート回答数

レンタサイクルの利用者総数は394人、回収アンケートは373部、回収率94.7%。  レンタルショッピングカートの利用者は、合計6名。アンケート数も6部。(これは、ポートの位置が茨木・宇野辺両駅への通り道になかったためと思われる。)

 ○レンタサイクル利用の特徴

7、今後の展開

今回の社会実験の結果を踏まえ、今後の本格的実施のための提案と評価を行っている。

○社会実験の成果の周知徹底   多くの人たちの協力を得た「社会実験」の成果を広くPRすること

○オープンカフェ

  1. オープンカフェの設置は「民」主体で行うべきであり、取り扱いは道路占用。

  2. 道路法32条1項6号にオープンカフェを追加若しくは運用し、オープンカフェを認知。

  3. 運営・管理主体:公的性格を持つ団体、NPO等、地元協議会とする(申請主体)

  4. 行政機関に道路活用検討会を設置:道路管理者による道路使用・占用の基本計画を明らかにする

  5. 収益金の使途:道路美化や維持管理のために収益金を有効還元する

  6. 駅前広場の特例:駅前広場の有効利用を図るため行政による見直しを行い、道路区域、供用区域等の変更を含め新たな検討を加える

○レンタサイクルシステム

  1. JR茨木駅と宇野辺駅間の乗り捨て型レンタサイクルシステムは極めて有効である

  2. 従ってその実現に向けた取り組みのため、当地区の自転車と公共交通のあり方を検討する「協議会」を設置する

  3. 商業施設におけるポート設置およびシステムの円滑な導入のための「地元協議会」の設置を提案

  4. 大阪高速鉄道を中心とし具体的な検討を行う。

  5. ネットワーク型レンタサイクルを成功させるには行政と民間が合い協力して取り組むことが必要

8、おわりに

NPO地域デザイン研究会が、社会実験実行委員会の中で、実行部隊となって、各実験を行い、企画から実験実施、報告書作成まで無事やり通すことができた。また、オープンカフェ、レンタサイクルに関して、多くの知見を得ることができ、今後の本格実施システム作りに足がかりができた。これらの成功は、NPOメンバーも大いにがんばったところであるが、実行委員会メンバー(大阪府、大阪高速鉄道(株))の努力があってのことと感謝している。

(※)社会実験担当グループ:平峯、松田、小山、道下、鎌田 (文責:鎌田)


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