REPORT

問題提起:東北復興の仕方はこれでよかったのか?

岡村隆正

  5回目の3・11が来た。東日本大震災は過疎地での災害、しかも原発事故も重なり、この5年間に25兆円もの税金を投じてきた。それにも関わらず、復興の先の明るい生活、地域が見えない。地域デザイン研究会でも2012年8月に現地調査をし、2013年2月にフォーラムも開き、問題提起をしてきたところである。未曾有の被害、特に人命の損傷が大きかった今回の復興については、政府は無限の予算をつけて復興事業を進めてきており、異論を唱えることは倫理的に許されない雰囲気は感じているが、今回、私が昨秋に再訪した現地の状況も踏まえ、情報不足、浅薄非才は恐れず、あえて粗い問題提起したい(原発避難区域の地域づくりまでは力及ばず)と考えている。様々な意見を頂ければ幸いである。

1.東北再訪

  今回の訪問は、現地の生の声を聞こうということで、役所の説明ではなく、市民の語り部をお願いした。まさに市民感覚の情報ではあったが、時間もわずかで、地域の一部の事情を知ったものである。

(1)2015年9月25日、陸前高田(陸前高田観光ガイド 新沼岳志会長)


津波水位の表示

ものすごい高田松原が復元され、その陸側に12.5mの堤防がそびえる

用が終わったベルトコンベア

(2)2015年9月25日、大槌(語り部ガイド 赤崎幾哉さん)

復興計画


住民が思い出して自宅周辺を再現した模型

(3)2015年9月27日、石巻(石巻・大震災まなびの案内)

背後丘陵から市街地(海側)を臨む


復興した卸売市場

2.復興計画再考

(1)住居再建の遅れ⇒人口減に拍車

(2)産業復興の遅れ⇒自立の減退

3.問題提起:巨大土木型・中央集権型復興計画への疑問

(1)教訓は活かされたか?!

(2)持続可能ないい地域ができるのか?!

◆生活再建が遅れていること=多くの住民が元の地に戻らないこと

◆海を資源とした水産・観光が主産業であるが、海から隔絶された地域になること

(3)復興事業の仕組みに根源的な問題がある

4.これから必要な仕組み:地方主権の地域づくり

(1)復興交付金

(2)土地利用規制と基盤整備

(3)復興計画と合意形成


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