読者の声

●虚構の上に立つ原子力政策

 震災による避難者約30万人のうち、15万人が福島県からの避難者。(福島県内へ約94,000人、県外へ54,000人:13年6月18日復興庁資料)

 住める線量の基準を20ミリシーベルト(年間)としたために、健康に被害をもたらすことになった。特に子どもの被害は、必ずガンにかかるわけではないが、かかる確率が高くなる。

 メルトダウンした核燃料の実態が未だ明らかでない。高度の汚染水が海へ流れ出ている。このように処理の見込みが無い中で、別の原発で再稼働するという。

 廃炉になれば電力会社が倒産するという。だから再稼働?JAL(日本航空)の場合は2010年1月に会社更生法を適用し、運営しながら再建を果たした。東電の場合は、電力供給は続けながら、貸し手責任、株主責任を果たした後、補償の不足分は国費で対応する。貸し手への返却より、補償を優先する仕組みをつくる。

 安全に責任を持つ人がいない。東電も政府も責任を取らなかった。だけど「安全が確かめられたら」再稼働という、誰も責任を取らない「安全」である。核燃料サイクルは、もんじゅが動かず、規制委員会から運転準備禁止が命ぜられている。使用済み核燃料は、廃棄の方法が見つからない。

 だまされてきた方にも責任がある。電力会社、株主、貸し手が責任を果たした後、国費投入で廃炉プロセスに入ることが考えられる。以上のように思いますが、皆さんのご意見は?(T.K)



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