NPO法人化について

 今まで、研究会活動を続けてきた「地域デザイン研究会」は、去る、5月27日の総会において、NPOに移行することを決定しました。

 また、同日「特定非営利法人 地域デザイン研究会」の設立総会を開催しました。

 会員の自由意志を尊重するため、当面、任意団体の「地域デザイン研究会」も存続します。それらは互いに協力関係にあります。

 10月13日大阪府知事の認証を受け、10月17日登記完了し、法人としての成立しました。

 設立趣旨書は次の通りです。


設立趣旨書

特定非営利活動法人 地域デザイン研究会

 21世紀を迎えるにあたって、今、都市・地域に望まれていることは、そこで住み働く者、そこを訪れる者が、人間らしく生き、また、真の豊かさを味わえる地域社会と、その舞台となる安全で美しい地域環境を築き上げることである。

 今までのまちづくりは、不足している道路、鉄道、河川などの生活の基盤となる施設や、不足している住宅をいかに効率よく整備するかに重点が置かれ、中央集権による縦割り・補助金制度により整備が進められた。結果として、供給する側の論理が優先されたものとなったが、量的には一定、充足し、それを基礎として経済的には豊かになることができたと言える。しかしながら、人間らしさや真の豊かさなどに直結する生活環境や都市環境など、まち全体を視野に入れた「まちづくり」の面では、未だ十分な満足が得られていない状況にある。

 また、阪神大震災を契機として、都市基盤とコミュニティーの大切さを再認識するとともに、都市の防災、中心市街地の活性化、密集市街地の再生や都市内の交通のあり方などについて、その新たな方向性を確立していくことが新たな課題となっている。

 地方分権の大きな潮流の中で、自治体自身も都市・地域の運営(経営)主体として生まれ変わっていこうという動きがある一方、住民が、自分達のまちをよりよくするため、自分達で責任を持って考えていこうという気運が各地で生まれつつある。これらは利用する側の論理でまちを考えようという試みであり、この試みが健全に達成された時、より住みやすいまちづくりができるものと考えられる。 しかしながら、これらの動きはまだ端緒に着いたばかりであり、住民も行政も、あるいはまちづくりに関係する企業も手探りの状況にあると言える。

 我々は、まちづくりに関係する公共団体、コンサルタント、建設、鉄道、企画、広告、銀行、エネルギー等、多くの分野に携わる者が、それぞれの英知を出し合い、都市・地域づくりに貢献するため、「地域デザイン研究会」を設立し、これまで10年間、議論し研究を積み重ね、その成果を社会に発信してきた。

 この度、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、都市・地域を都市基盤や建築物、さらにそこでの人々の活動までをトータルに捉え、あるべきまちの姿を提案するとともに、まちに関わる様々な人々に働きかけ、まちづくりの活動を支援し、コーディネートすることにより、よりよい都市・地域を実現することを目的として本法人を設立するものである。


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